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個人事業者

所得税の青色承認申請書
事業開始の日から 2 ヶ月以内、最初に青色申告をしようとする年の 3 月 15 日まで

法人事業者

青色申告の承認申請書
設立の日から 3ヶ月以内と事業年度終了の日との早いほうの日の前日まで




例えば、個人事業者の方が10月に開業し、12月に決算を向かえたとすると、3ヶ月間の収入より必要経費や店舗建築の支出のほうが多い場合には、払った消費税の方が多くなります。 この様なときには、受取った消費税と支払った消費税の差額が戻ることになります。このことを知らないで、損をした人は結構見受けられます。ただし、翌年から2年間は消費税を納めることになると思いますので、 そこまでよく検討してから手続をとる必要があります。
特に平成22年度の税制改革により還付を受けた税金をその後の申告年分で調整して納付しなければならないケースも出てくるので、充分な検討をしないと損をすることもあります。また、この手続には申請期限もありますので要注意です。

消費税課税事業者選択届出書
原則として2年間継続した後でなければ、課税事業者をやめられませんので、充分な検討が必要! 開業した課税期間(事業年度)の末日までに提出すれば、開業した日の属する課税期間(事業年度)から課税事業者になれます。 還付になる事業者だけが選択するのが原則。

消費税課税事業者選択不適用届出書
消費税申告は止めますという届出。適用を受けようとする課税期間(事業年度)の初日の前日(始まる前)までに提出が必要です。
出し忘れると、引き続き消費税の申告をすることを選択したままになってしまいます。
但し、平成22年度税制改正により、不適用届出の提出に制限が加えられました。

消費税簡易課税制度選択届出書
消費税計算方法をどうするか充分検討が必要です。 原則課税方式のほうが有利な(仕入の控除額が多い)場合は、選択する必要はありません。 簡易課税の適用を受けようとする課税期間(事業年度)の初日の前日(始まる前)までに提出が必要です。平成22年度税制改正により、簡易課税制度の選択に制限が加えられました。

いずれの場合も、充分な事前検討が必要です。開業直後からの収支計算が出来ていないと、課税事業者を選択したほうがいいのか、簡易課税にしたほうがいいのかは判断できません。



誰でも売上は少なく、必要経費は多めに計算したいものです。しかし、取引には相手がいます。自分の収入は取引先の必要経費。自分の必要経費は取引先の収入です。それぞれが一致するのが当たり前です。収入を少なくごまかそうとしても、相手は必要経費を少なくは申告しません。つまり、時間を掛けてごまかそうとしても、取引先に訊きに行けば (反面調査といいます) すぐバレるだけなのです。こういう人はたくさんいます。その結果、加算税や重加算税という言わば罰金を納めることになり、結果として本来納めておけばよかった税金の 10% から 40% も多く納めることになり、お金も時間も両方無駄にしてしまいます。本当に無駄なんですよ。私がお手伝いしますからキチンと計算して、一番いい節税方法で申告してはどうですか。